B.LEAGUE PARK 利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ(以下「当法人」といいます。)がB.LEAGUE PARKにて提供するNFTストア(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものです。本サービスの登録及びご利用前に、本規約及び当法人が別途定めるプライバシーポリシー(https://www.bleague.jp/privacy/)((以下「本プライバシーポリシー」といいます。)の内容をよくお読みください。本規約及び本プライバシーポリシーにご同意いただけない場合には、本サービスをご利用いただくことはできません。
なお、お客様が本サービスを利用することによって、本規約及び本プライバシーポリシーに同意したものとみなします。

第 1 条(定義)

本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げる通りとします。

(1) 「NFT」とは、Non-Fungible Tokenの略称であり、Finschiaを含むブロックチェーン上で発行されるTokenのうち、Token自体に固有の値や属性を持たせた代替性のないものをいいます。

(2) 「商品」とは、当法人が本サービスで販売するNFTをいいます。

(3) 「本コンテンツ」とは、商品を購入したユーザーが視聴することができるコンテンツをいいます。

(4) 「ユーザー」とは、第2条第1項に基づきユーザー登録を行った者をいいます。

(5) 「ウォレットサービス」とは、別途当法人の指定する第三者が提供するウォレットサービスをいいます。

(6) 「知的財産権」とは、全世界における、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権(翻訳・翻案権及び二次的著作物の利用に関する原著作者の権利を含みます。)、肖像権、パブリシティ権その他一切の知的財産権、及びそれらの登録、更新又は延長等の手続を行う権利をいいます。

(7) 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、右翼集団その他の反社会的活動を行う団体又はその構成員及びこれに準ずる者をいいます。

(8) 「法令等」とは、法律、政令、通達、規則、条例、裁判所の判決、決定、命令又は強制力のある行政処分、ガイドライン、業界団体等における自主規制規則その他の規制の総称をいいます。

(9) 「LINE NFT」とは、LINE Xenesis株式会社 が提供するNFT総合マーケットプレイスをいいます。

(10) 「DOSI Wallet」とは、LINE Xenesis株式会社が提供するデジタルアセット管理サービスをいいます。

第 2 条(ユーザー登録)

1.本サービスの利用希望者は、本規約及び本プライバシーポリシーに同意の上、本規約および当法人が定める方法に従い登録手続を行うものとします(以下「ユーザー登録」といいます。)。

2.本サービスでは当法人がユーザーを認識し管理するためのIDとして別途当法人の指定する第三者が提供するサービス(以下「外部サービス」といいます。)による認証を使用するため、ユーザー登録をされる際には、予め当該外部サービスに登録されていることが条件となります。ユーザーは、外部サービスが発行する自己のアカウント(以下「アカウント」といいます。)によりユーザー登録を行い、本サービスを利用するものとします。ユーザーは、外部サービスの利用に関して当該外部サービスの定める規約等を遵守するものとします。

3.未成年者である利用希望者は、親権者その他の法定代理人(以下「親権者等」といいます。)の同意を得た上で、本サービス(有料で販売される商品の購入及び支払いを含みます。)をご利用ください。親権者等の同意を得ていないにも関わらず、同意があり、または成年であると偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。また、本サービスの利用開始時に未成年であったユーザーが成年に達した後にも本サービスの利用を継続した場合、当該ユーザーは本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

第 3 条(DOSI Wallet及びLINE NFT)

1.ユーザーが本サービスを通じて商品を購入し、受け取るためには、DOSI Walletへの登録が必要となります。また、その前提として、LINE株式会社が提供する「LINE」への登録及びLINEアカウントでのログイン(以下「LINEログイン」といいます。)が必要となります。

2.DOSI Walletは、日本国内向けのサービスであり、海外のLINEアカウントを利用する場合には、利用が制限されます。
DOSI Walletは、LINEログイン以外にGoogleログイン、Facebookログイン、Naverログインといった各種SNSログインも提供されますが、本サービスご利用の際にはLINEログインで開設されたDOSI Walletが必要です。

3.LINE NFTにおいて商品の取引を行うためには、LINE NFTへの登録が必要となります。

4.推奨環境については以下をご確認ください。 (https://help2.line.me/GlobalNFTWallet/web/

DOSI Wallet への登録の具体的な手順については以下をご覧ください。

https://note.com/line_blockchain/n/n6aa0765fe51e#ckhbu

LINE及びDOSI Walletをご利用の際には、LINE株式会社の定める「LINE利用規約(https://terms.line.me/line_terms)」及びLINE Xenesis株式会社の定める「DOSI Walletサービス利用規約(https://terms2.line.me/GlobalNFTWallet_TermsOfSerivce?lang=ja)」への同意が必要となります。

第 4 条(転売のみを目的とした本サービス利用の禁止)

当法人は、本サービスで提供される商品をユーザーがもっぱら転売によって差額の利益を得ることのみを目的として購入することを禁止します。ユーザーによる本サービスの利用態様が主としてこのような転売目的利用であると当法人が合理的に判断した場合、当法人は本規約の定めに従い、当該ユーザーによる本サービスの利用の拒否、停止、制限等必要かつ合理的な措置を実施する場合があります。なお、この場合、当法人は当該ユーザーに対し当該措置を実施したことによる説明義務を負うものではないものとします。

第 5 条(アカウント等の管理)

1. ユーザーは、ID、パスワードその他自身のアカウントに関する情報その他ユーザー登録に際して当法人に提供した情報(以下「 登録情報」といいます。)を、自己の責任において安全に管理・保管し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとします。アカウントに関する情報、登録情報その他当法人に提供した情報(商品の購入情報を含みます。)に変更があった場合、ユーザーは当法人に対し、遅滞なく当法人が別途指定する方法で変更を通知しなければならないものとします。

2. ユーザーは、貸与、共有、譲渡、名義変更その他方法を問わず第三者に自身のアカウントを使用させてはなりません。

3.第三者がID及びパスワードを使用して本サービスを利用した場合、当法人は当該ID及びパスワードの保有者たるユーザー自身による本サービスの利用があったものとみなすことができ、当該第三者による本サービスの利用により生じたID及びパスワードの保有者たるユーザーの損害について、責任を負わないものとします。

4. ユーザーは、本サービスのアカウントが権限を有しない第三者により不正にログインされ、その他不正に使用された場合、ただちにその旨を当法人に対して通知するものとします。

第 6 条(ユーザーによる商品の購入、代金の支払等)

1. ユーザーは、当法人が別途指定する方法により、本サービスを通じて、商品を購入することができます(以下、当該ユーザーを「購入者」といいます。)。

2. ユーザーが、本サービス上の商品販売ページにおいて、確定的に商品を購入することを内容とする操作をした時点で、当法人と購入者の間で当該商品の購入契約が成立するものとします。

3. 当法人は、商品の購入金額、購入可能な回数その他商品の購入に関連する事項について一定の制限を設ける場合があり、ユーザーはこれに従うものとします。

4. 購入者は、第2項の規定に基づき購入契約が成立した後は、民法、消費者契約法その他の法律により認められる場合を除き、当該契約の取消しやキャンセル等を行うことはできません。

5. 第2項の規定に基づき購入契約が成立した場合、購入者は、当法人が別途定める方法に従い商品の代金を支払うものとし、当法人は、代金を受領したのち当法人が別途定める方式に従い商品を提供するものとします。ただし、ブロックチェーンの動作その他の技術的な理由により、商品の提供までに一定の時間を要する場合があります。

6. 又はバグその他不正な方法により商品の購入又は代金の支払い(以下、本項において「購入等」といいます。)が行われたと当法人が判断した場合には、当法人は、当該購入等を無効なものとして扱うとともに、当該購入等に係るデータを当該購入等が行われる前の状態に復元することができるものとします。当法人は、当該システムデータの復元によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当法人に故意又は過失があるときを除き、責任を負わないものとします。

第 7 条(商品・コンテンツの使用許諾条件)

1. 商品を保有するユーザーは、当法人が定める期間中、当該商品と紐づいた本コンテンツを本サービス及び当法人が別途指定するサービス(DOSI Walletを含みます。)上で閲覧、展示又は視聴することができます。 当法人は、当該期間の経過後に商品及び本コンテンツを利用できることを保証しません。

2. 商品の購入は、本コンテンツにかかる知的財産権の譲渡を意味するものではなく、また、ユーザーは、前項において定める範囲において本コンテンツを使用できるに過ぎず、それを超えて本コンテンツに係る知的財産権の使用許諾がなされるものではありません。

3. 商品の二次流通は、LINE Xenesis株式会社が運営するLINE NFTでのみ可能です。かかる場合、ユーザーは、LINE Xenesis株式会社が定めるところに従って、当法人が定める手数料(コンテンツ料)を支払う必要があります。

4. ユーザーは、次の各号に掲げるリスクに関する重要な説明事項について確認・理解のうえ、各号の内容について同意するものとします。

(1) 当法人は、本サービス、商品又は本コンテンツの継続的な提供を保証しません。外部環境の変化(NFTに関する法規制の変更を含みます。)、当法人の業務状況の変化その他の理由により、本サービスの提供が継続できなくなった場合、本サービス又は本コンテンツへのアクセスができなくなり、商品の価値が欠損し、又は実質的に無価値化する可能性があります。

(2) 当法人は、NFTの発行・移転等に関して第三者が提供するサービス(DOSI Wallet、LINE NFTを含みますがこれらに限られません。)の継続的な提供を保証しません。これらのサービスの終了その他の理由により、商品の価値が欠損又は実質的に無価値化する可能性があります。

(3) 当法人は、商品又は商品と紐づく本コンテンツの価値の存在又は維持を保証しません。商品の価値は、価格又は市況の変動、弊社等又は本コンテンツに関する否定的な宣伝等その他様々な要因により欠損し、又は実質的に無価値化する可能性があります。

(4) 本コンテンツの内容及びこれに付随する情報(本コンテンツに関する説明を含みます。)は、本コンテンツに係る知的財産権の保有者からの要請その他の理由により、いつでも変更されることがあります。

第 8 条(費用の負担)

ユーザーは、本サービスの利用にあたって必要なあらゆる機器・ソフトウェア、通信手段その他の環境を、自己の責任と費用において適切に整備するものとし、機器・ソフトウェアの購入費用、通信費用、その他一切の費用は、ユーザー負担とします。

第 9 条(知的財産権の帰属)

本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービス又は本規約に関連して当法人がユーザーに提供した一切のコンテンツに関する知的財産権その他の権利は、当法人又は当法人に対して当該コンテンツの利用を許諾した者に帰属するものとします。

第 10 条(通知)

1.当法人のユーザーに対する通知その他の連絡は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスへの掲載、電子メールその他の当法人が定める方法により行うものとします。

2.当法人がユーザーの登録情報に含まれる電子メールアドレスその他の連絡先に対し、通知その他の連絡を行った場合、当該ユーザーは、当該連絡を受領したものとみなします。

3.本サービスに関する問い合わせその他ユーザーの当法人に対する通知その他の連絡は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当法人が別途指定する電子メールアドレスに対し電子メールを送付する方法により行うものとします。

第 11 条(ウォレットサービスへの登録)

ユーザーは、本サービスの利用に関連して、商品の保管、管理、閲覧その他利用機能のために、DOSI Wallet又は別途当法人の指定する第三者が提供するウォレットサービスへの登録が必要になります。ユーザーは、ウォレットサービスの利用に関して当該第三者の定める規約等を遵守するものとし、端末機器、ウォレットサービスへのログインパスワード等の一つでも欠けた場合、ウォレットサービスを使用することが不可能になること、及び、当法人が当該ウォレットサービスに関して何らかの救済措置を行うことが不可能であることを予め了承するものとします。

第 12 条(情報の取得及び利用)

1. 当法人は、ユーザーによる本サービスの利用を通して、以下に掲げる情報(以下「ユーザーデータ」といいます。)を取得することがあります。

(1) LINE UID、LINEユーザー名、B.LEAGUE会員ID

(2) 端末情報(UDID のハッシュ値等の端末 ID、使用デバイス、MAC アドレス、OS、端末言語設定、アクセス国等)

(3) ウォレットサービスに係るアドレスその他ブロックチェーン上のトランザクションに必要な情報

(4) 本サービスの利用状況(本サービスのバージョン、位置情報、利用履歴等)

(5) 利用した本サービスに関するキャンペーン等に関する情報

(6) ユーザーからのお問い合わせの内容、ユーザーから寄せられた本サービスに関する不具合の内容、その他ユーザーから当法人が提供を受けた情報

2. 当法人は、ユーザーデータが個人情報の保護に関する法律上の個人情報に該当する場合、本プライバシーポリシーに基づき、当該個人情報を適切に取り扱うものとします。ユーザーは、当法人が本プライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことにあらかじめ同意するものとします。

3. 当法人は、ユーザーが当法人に対して提供したユーザーデータ等を、個人が特定できない形での統計的情報に加工し当法人の裁量で利用及び公開できるものとし、ユーザーはあらかじめこれに承諾するものとします。

第 13 条(禁止事項)

1. ユーザーは、本サービスの利用に関して、自己又は第三者をして、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

(1) 本規約又は法令等に違反する行為

(2) 商品及び本コンテンツの全部又は一部を本規約の範囲を超えて利用する行為

(3) 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為

(4) 反社会的勢力等に対する利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為

(5) 法令等に違反する行為又はこれらの行為を援助若しくは助長する行為

(6) 当法人若しくは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、財産、その他の権利若しくは利益を侵害し、又は侵害するおそれのある行為

(7) 当法人又は第三者に対する嫌がらせ、誹謗中傷その他これらに類似する行為

(8) ユーザー登録に際して虚偽の情報を提供し又は故意に不正確な情報を提供する行為、又は第三者に成りすます行為

(9) 他のユーザー又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(10) 前各号の他、当法人、他のユーザー又は第三者の権利又は利益を侵害する行為

(11) 情報収集ボット、ロボット、スクレーパーその他の自動化された手段を使用して本サービスを利用し若しくは本サービスにアクセスし、又は情報収集、情報入力及びユーザー登録その他の情報登録を行う行為

(12) 当法人又は他のユーザーに係る情報その他の本サービスに掲載されている情報を改ざん若しくは消去する行為

(13) 次のいずれかに該当し、又は該当すると当法人が判断する情報を本サービスにアップロードし、又は当法人若しくは第三者に送信し、若しくは受信可能な状態に置く行為

①当法人又は第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報

②暴力的又は残虐な表現を含む情報

③わいせつな表現を含む情報

④差別を助長する表現を含む情報

⑤自殺、自傷行為等又は薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報

⑥違法な勧誘、宣伝等を含む情報

⑦他人に不快感を与える表現を含む情報

⑧取得、本サービスへのアップロード又は当法人若しくは第三者への送信行為につき適法かつ正当な権利又は許諾を得ていない個人情報その他の情報

⑨違法な方法で入手した情報

⑩コンピュータ・ウイルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報

(14) 本サービス又は当法人サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル若しくはリバースエンジニアリングする行為、又はネットワーク監視若しくは検出ソフトウェアを使用して当法人サイトのサイトアーキテクチャを決定する行為

(15) 本サービスのシステムの一貫性や安全性を妨害し若しくは損なう行為又は本サービスを実行しているサーバーへの発信若しくは当該サーバーからの発信を解読することを試みる行為

(16) 本サービスのネットワーク又はシステムに過度な負荷をかける行為、不正アクセス又はその他これらに準ずる行為

(17) 本サービスに類似若しくは競合するサービス又は製品を提供する行為、その準備のために本サービスを利用する行為、又はその他本サービスの目的以外のために本サービスを利用する行為

(18) 本商品を資金決済法上の暗号資産又は前払式支払手段に該当するものとして取り扱う行為

(19) その他当法人が不適切と判断する行為であって、ユーザーに対して相当期間を定めて事前に通知して解消を求めた行為

2. 当法人は、ユーザーが前項に定める行為を行ったと当法人が判断した場合には、違反行為のあったユーザーに係る情報(ユーザーの氏名若しくは名称を含みます。)の公表、当該ユーザーに対する警告措置、又は当該ユーザーのユーザー登録の解除若しくは一時停止処分を講じることができるものとします。

3. 当法人は、前項に定める措置によりユーザーに生じた損害について、当該損害の発生が当法人の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、責任を負いません。

第 14 条(利用の拒否・停止・制限又は情報の削除等)

1. 当法人は、ユーザーの行為が次の各号のいずれかに該当する場合、当該ユーザーによる本サービスの利用を拒否、停止若しくは制限し、又は当該ユーザーのアカウントに関する情報、登録情報その他当法人に提供した情報(商品の購入情報を含みます。)、ユーザーデータ等を削除等できるものとします。

(1) 前条の禁止事項を含み、本規約に違反した場合、又はそのおそれがあると当法人が合理的に判断した場合

(2) 過去に当法人からユーザー登録の解除もしくは一時停止処分を受けたことがあることが判明した場合。

(3) 過去に本規約に違反したことがあることが判明した場合。

(4) ユーザーの行為(本サービス外における作為又は不作為を含みます。)によって、本サービスの提供に支障が生じ、若しくは妨害された場合、又はそのおそれがあると当法人が合理的に判断した場合

(5) 当法人所定の方法によらない方法、その他不正な方法により本サービスを利用した場合

(6) 過去に当法人から本条に基づく措置を受けたユーザーであることが判明した場合

(7) その他、当法人が本サービスのユーザーとして不適切と合理的に判断した場合

2. 当法人は、前項に定める措置によりユーザーに生じた損害について、当該損害の発生が当法人の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、責任を負いません。

第 15 条(本サービスの変更・中断等)

1. 当法人は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの内容の全部又は一部を変更、修正若しくは追加(以下「変更等」といいます。以下本条において同様です。)し、又は本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止若しくは中断(以下「中断等」といいます。以下本条において同様です。)することができるものとします。

(1) 本サービスに新規機能を追加し、又は既存機能若しくは画面レイアウトの変更、停止、非公開化若しくは削除等をする場合

(2) 本サービスに係るハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器若しくはシステムの点検又は保守作業を行う場合

(3) コンピューター又は通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキングその他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合

(4) 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合

(5) 天災地変、戦争若しくはそのおそれ、封鎖、通商停止、革命、暴動、伝染病その他の疫病、物資若しくは施設の破壊若しくは損傷、火災、台風、地震又は洪水その他の不可抗力(以下「不可抗力」といいます。)

(6) 法令等若しくはこれらに基づく措置、本サービスに適用される法令や自主規制規則等の新設若しくはこれらに基づく措置により、本サービスの運営の継続が困難となった場合

(7) その他前各号に準じる事由により本サービスの全部又は一部の変更等若しくは中断等が必要であると当法人が判断した場合

2. 前項の規定に拘わらず、当法人は、当法人がやむを得ないと判断した場合その他当法人の都合により、本サービスの内容の全部又は一部を変更等若しくは中断等し又は本サービスを終了することができます。

3. 当法人は、前各項に定める措置を行った場合には、ユーザーに対してその旨を通知するものとします。当該通知は、当該措置によりユーザーに重大な影響がある場合その他当法人が必要と認めた場合には事前になされるものとしますが、緊急の場合にはこの限りではありません。

4. 当法人は、前項の通知を、その内容及び時期を明示した上で、本サービスに掲示し、又はユーザー登録に含まれる連絡先に直接通知する方法により行います。

5. 当法人は、第1項又は第2項に定める措置によりユーザーに生じた損害について、当該損害の発生が当法人の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、責任を負いません。

6. ユーザーは、第2項の規定により本サービスが終了する場合、商品に係るデジタルデータ閲覧、商品の二次出品その他本サービス並びに外部サービスを通じた商品の利用が一切できなくなることについて、あらかじめ同意するものとします。当法人はこれらに起因する損害について一切責任を負いません。

第 16 条(免責事項)

1. 当法人は、当法人が別途明示的に表明する場合を除き、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、ユーザーが期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令等に適合すること、継続的に利用できること、セキュリティ上の欠陥、エラー、バグその他の不具合がないこと、本サービスが第三者の権利を侵害しないことを保証しません。

2. 当法人は、資金決済法、金融商品取引法その他の法令等により、本サービスの提供又は利用等につき、登録、許認可又は届出等が必要とならないことを保証しません。

3. 当法人は、当法人が別途明示的に表明する場合を除き、ユーザーから提供された登録情報その他のいかなる情報も保存する義務を負いません。ユーザーは、これらの情報を自身の責任において保存するものとします。

4. 当法人は、本サービスと連携する外部サービスその他の第三者が提供するサービスの法令等への適合性を保証しません。

5. 当法人は、ユーザー間での商品の取引に係る契約については、何らの責任も負わず、当該ユーザーが責任を負うものとします。

6. 本サービスに関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた紛争については、ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。当法人は、中立的な立場で当該紛争の解決に努めますが、当該紛争の解決について何らかの法的な義務を負うものではありません。当法人は、当該紛争を解決し、本サービスの健全性を確保するために必要と判断した場合、当該紛争の当事者であるユーザーに事実関係の確認をすることができ、当該ユーザーは当法人の事実確認に協力するものとします。

7. 当法人は、本サービスが将来制定され又は改正されるNFTを規制対象とする税制関連法令等に適合することについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。

8. 本サービスを通じてユーザーに課される公租公課は、ユーザーがこれを負担するものとし、当法人はその種類や金額を確認する義務を負いません。

9. ユーザーは、第三者のサービス(DOSI Wallet、LINE NFTを含みますがこれらに限られません。)を自己の責任において利用するものとし、当法人は、第三者のサービスの内容及びこれに関連する事項についてユーザーに対していかなる責任も負いません。

10. 当法人は、当法人の責めに帰することができない事由によりユーザーに生じた次の各号に定める損害について、責任を負いません。

(1) 不可抗力に起因する損害

(2) 本サービスの利用のためのインターネット接続サービスの不具合又は性能等の不足その他権利者又はユーザーの接続環境の障害に起因する損害

(3) コンピュータ・ウイルスが本サービスの提供に用いられる設備に侵入したことに起因して損害が発生した場合において、当法人が導入しているコンピュータ・ウイルス対策ソフトに当該コンピュータ・ウイルスに係るウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等が提供されていなかったときにおける当該損害

(4) 善良な管理者の注意をもってしても防御が困難である、本サービスの提供に用いられる設備への第三者による不正アクセス又は通信経路上での傍受等に起因する損害

(5) 当法人が定める手順、セキュリティ手段、デジタルアセットに係る引継方法等を権利者又はユーザーが遵守しないことに起因する損害

(6) 本サービスの提供に用いられる設備のうち第三者が提供するソフトウェア(OS、ミドルウェア及びDMBSを含みます。)、ハードウェア又はデータベースに起因する損害

(7) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因する損害

(8) 刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律その他の法令等に基づく捜索、差押え、検証その他の強制処分に起因する損害

(9) 法令等の新設、改廃、解釈の変更等(その効果が過去に遡及する場合を含みます。)に起因する損害

(10) 本サービスとのリンクの有無を問わず、第三者のウェブサイト又はNFT若しくはサービスに起因する損害

(11) ブロックチェーンのネットワーク手数料(ガス代等)の高騰、ハードフォークの発生等による損失

(12) ユーザーが当法人に提供した登録情報の虚偽、誤り、脱落又は変更漏れに起因する損害

(13) ユーザーによるID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等に起因する損害

(14) ユーザー登録、削除、権限の範囲の設定その他ユーザーに係る情報に関する設定の管理又は設定が不十分又は不適切であることに起因する損害

(15) 本サービスにおいて当法人又は第三者から提供又はアップロードされたコンテンツの内容に起因する損害

(16) 本サービスのセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ、その他の欠陥、又はウイルスに起因する損害

(17) 登録情報、ユーザーコンテンツその他本サービス並びにアップロードされ又は提供された情報又はデータの毀損又は滅失に起因する損害

(18) 本サービスの利用に関連してユーザーと第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等に起因する損害

(19) 前各号に定めるもののほか、本サービス又は本規約に起因し又は関連する当法人の責めに帰することができない事由に起因する損害

第 17 条(反社会的勢力等の排除)

1. ユーザー(法人等の団体にあっては、自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者を含みます。)を含みます。)は、自身が反社会的勢力等に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。

2. ユーザーは、自ら又は第三者をして次の各号に定める行為を行わないことを確約するものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当法人の信用を毀損し、又は当法人の業務を妨害する行為

(5) 方法及び態様の如何を問わず反社会的勢力等と関与する行為

3. ユーザーが反社会的勢力等に該当することが判明した場合、当法人は、当該ユーザーに通知することにより、ただちに本規約に基づき当法人とユーザーとの間で成立する本サービスの提供及び利用に係る契約を将来に向かって解除できるものとします。

4. 当法人は、前項の規定による解除によりユーザーに生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。

第 18 条(損害賠償)

1. ユーザーによる本規約に違反する行為又は本サービスに関連するユーザーの故意又は過失に基づく行為により、当法人又は第三者に損害又は損失が発生した場合、ユーザーは、当該損害(合理的な弁護士費用を含みます。)又は損失を賠償又は補償するものとします。

2. 当法人が本サービスの提供に関連してユーザーに生じた損害又は損失の賠償責任を負う場合、その責任の範囲は、通常かつ直接発生する損害の範囲に限定され、1万円をその上限とし、当法人は付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については責任を負わないものとします。ただし、当該損害又は損失の発生が、当法人の故意又は重大な過失に起因するときは、当該制限は適用されないものとします。

第 19 条(権利義務等の譲渡等)

1. ユーザーは、当法人の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、移転し(合併若しくは会社分割による場合を含みます。)、担保に供し、又はその他の処分をしてはなりません。

2. 当法人が本サービスに係る事業を他者に譲渡(合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。)した場合、当法人は、当該譲渡に伴い、本規約に基づく契約上の地位、権利、義務及びユーザーの登録情報その他本サービスを通じて当法人が取得したユーザーに関する一切の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは係る譲渡にあらかじめ同意するものとします。

第 20 条(本規約の変更)

1. 当法人は、当法人が必要と認めた場合、本規約をユーザーの承諾なく変更できるものとし、ユーザーは、あらかじめこれを承諾するものとします。当該変更の結果、ユーザーに不利益又は損害が生じた場合であっても、当法人は責任を負いません。

2. 本規約を変更した場合、当法人は、変更があった旨、変更の内容及び変更の効力の発生時期を、効力発生時期の2週間前までに、電子メールその他の適切な方法でユーザーに通知するとともに、変更後の本規約を本サービスその他の適切な場所に掲載します。ただし、本規約の変更に関して、ユーザーに重大な悪影響がある場合その他当法人が必要と認めた場合、当法人はユーザーに対し、当該通知を事前に行います。

3. 本規約の変更に同意しないユーザーは、前項に定める変更の効力発生日の前日までに、当法人が別途定める手続により当法人に通知することで、本規約に基づき当法人とユーザーとの間で成立する本サービスの提供及び利用に係る契約を解約することができるものとします。

4. ユーザーは、本規約の変更の効力の発生後も本サービスの利用を継続することで、かかる変更に同意したものとみなされます。

第 21 条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規約及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。この場合において、当法人及びユーザーは、当該無効又は執行不能と判断された条項又はその一部を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効又は執行不能とされた条項又はその一部の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第 22 条(準拠法及び合意管轄)

1. 本規約は、日本法に準拠し、かつ、これに従って解釈されるものとします。

2. 本規約又は本サービスの利用に起因又は関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

〈改定履歴〉

2022年4月26日制定

2023年3月2日改定

LINE Xenesis株式会社が提供するデジタルアセット管理サービス「LINE BITMAX Wallet」の「DOSI Wallet」への統合に伴う各種改定

2023年7月6日改定

「LINE Blockchain」の「Finschia」へのブロックチェーン名称に伴う改定、消費者契約法改正、構成及び体裁の変更その他

以上

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